2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
赤潮による漁業被害防止のための対策としては、関係機関と連携して、赤潮プランクトンを駆除する粘土の散布手法、赤潮発生時における養殖魚のへい死を減少させる餌料や、高濃度酸素の使用方法などの技術開発に取り組み、一定の成果が得られている状況にございます。
赤潮による漁業被害防止のための対策としては、関係機関と連携して、赤潮プランクトンを駆除する粘土の散布手法、赤潮発生時における養殖魚のへい死を減少させる餌料や、高濃度酸素の使用方法などの技術開発に取り組み、一定の成果が得られている状況にございます。
特に、南部の工業地帯を流れる河川下流域では、大量の養殖魚が死んだとの報告があります。環境汚染が深刻なベトナムにＣＯ２排出が多い石炭火力発電所を建設支援することはその国のためにはならないのではないかと私は考えます。 実際、融資や出資を表明していたシンガポール第二の大手、オーバーシー・チャイニーズ銀行、ＯＣＢＣは昨年の十一月に撤退が報じられたところです。
お話にありましたように、これが養殖魚への給餌の前に軽石を除去する作業が発生することがあります。また、軽石を誤ってのみ込んだ状態で死んだ魚がいるとの報告を、地元の垂水市の市役所やあるいは漁協からお聞きしたところでもあります。
ちなみに、諸外国におけます輸入水産物の漁獲証明制度の対象ということにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、ＥＵでは養殖魚を除いて全ての魚種という形になっております。他方、米国や韓国では一定の魚種に限定をされての対象ということになっているところでございます。 こうした諸外国の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
五 農業用ハウスや畜舎の損壊、家畜・養殖魚の死亡等の被害が発生しているため、被災農林水産業者の経営安定、営農や事業活動の早期再開に向け、最大限の支援を講じること。
○畑野委員 鋸南町の白石町長さんからは、養殖魚ですね、これは本当に大変だということもありますので、ぜひ全面的に、林業を含めてやっていただきたいと思います。 最後に、一つだけ確認します。中小企業支援です。 鴨川の亀田市長さんから、ホテル、旅館なども大変だったと。本当に観光地も大変です。
ただ、残念ながら、韓国の禁輸措置が当面継続される場合には、やむを得ずホヤ以外の養殖魚種に転換を希望する養殖業者も出てくると考えております。こういった方々に対しましては、地域の行政、水産団体等関係機関の意向も伺いながら、速やかな魚種転換が実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
ＩＵＵ漁業由来の水産物の輸入防止等のため、ＥＵは、養殖魚等を除く海面漁業由来の全ての水産製品を対象に漁獲証明書等の提出を求める制度を、米国はマグロ等の指定された魚種やその水産製品を対象に自国の輸入業者に対して漁獲等の情報提供を求める制度を、それぞれ措置していると承知しております。
結果、空き漁場をつくって企業や外資の参入を促進させるということでありますけれども、それによって、家族漁業、漁村、浜の暮らしの崩壊、それから魚価、養殖魚の価格の乱高下、また国民の食料供給の不安定化、そして水産資源利用による利益、これが地域から外に持ち出されてしまう、あるいは海外に持ち出されてしまう、そういうことを大変に懸念しているわけであります。
養殖業の生産性の向上と所得の向上のためには、漁場の有効活用の一層の促進により安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りつつ、国内外で養殖魚の一層の販路拡大に努めていくことが重要であります。
獣医師会と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対策に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書き込んでほしい、かなりチャンスがあると思っていただいてよい、新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
養殖業の生産性の向上と所得の増大のためには、漁場の有効活用の一層の促進によりまして安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りながら、国内外で養殖魚の一層の販路拡大に努めていくことが重要と考えております。
例えば、一度、臭みの少ない養殖魚として規格を取った後、普通の養殖魚を販売するということも考えられるわけですけれども、こうしたことをどのように防ごうとお考えなのでしょうか。
世界的な養殖漁業ニーズの高まりと四国の地域特性を考えたとき、養殖魚の安全性確保と高品質化は喫緊の課題であるというように承知しております。
大きくは四要件というものが示されたわけでございまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの行動規範で定めた適切な漁獲ということに加えて、天然魚、養殖魚それぞれ科学的なあるいは計画的な資源管理、生態系保全に配慮をしているかどうか、また作業者の労働安全確保をしているかどうか、そういうことに加えて、国産のものを優先的に使うようにというふうな基準をこの理事会で決定をされたところでございます。
この味ということは、養殖というのは、天然に対する養殖という言葉もあるように、本物、それに準ずるもの、こういう考え方で大きく捉えてしまう部分があるんですけれども、実は養殖魚、そして養殖で出てくる魚、魚介類、海藻も含めてですけれども、これは、天然のものとそれに似せたものということではやはり違うと思うんですね。
今、先生の方からもお話ありましたように、やはり今、消費者の皆さんにおかれましては、養殖において使用される餌あるいは薬の量あるいは種類、こういったものに対しまして、養殖魚の安全、安心についての関心が極めて高まっているというふうに考えております。
○佐藤（一）政府参考人 養殖魚の商品の差別化、あるいは付加価値を高める方法といたしまして、生産者の皆さん方におかれましては、例えばかんきつ類やオリーブの葉等を餌に加えまして、かんきつ類の香りづけや肉質を改善した養殖魚の生産などに取り組んでおるところでございます。
○政府参考人（保科正樹君） カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。
それにも付随して、抗生物質や成長ホルモンが投与された家畜や養殖魚についても同様にお聞きしたいんです。人体への影響、長期間身体に投与を続けたとき、摂取したとき、その危険性、安全性審査、作物そのものの摂取試験や表示制度がＥＵよりも不十分だという指摘があるんです。三番目、遺伝子組み換え技術は未完成で制御が困難だ、これも指摘されているんです。
この補正予算で措置をされております養殖魚安定生産・供給技術開発事業というのがあります。これは、具体的に申し上げますと、ホタテの垂下養殖、それからベニザケ養殖ということになるのでありますけれども、その技術開発をするということになっております。一方で、水産加工業は、加工原魚の原料高騰によりまして経営的に非常に厳しい環境に置かれております。
実に、出荷額で見れば、内水面の養殖魚のうち七割がウナギなわけです。共済の加入はウナギの養殖業界からの長年の要望でもありました。 同時に、今、ウナギの養殖に関しては重大な事態になっているというふうに思うわけです。市場に出回るウナギのほとんどは、天然のシラスウナギを養殖池に入れて育てたものです。
養殖水産動物の治療に使用する抗生物質等の問題でございますが、この抗生物質等の水産医薬品につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして、用法用量あるいは休薬期間等の使用上の注意が定められておるわけでございますが、この遵守のために、養殖業者に対するパンフレットの配付、あるいは都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催等を実施しているところでございまして、今後とも、この漁場環境保全施設、安全、安心な養殖魚
さらに、ＴＰＰ対策として平成二十七年度補正予算に盛り込まれました革新的技術開発・緊急展開事業において、ブリなど輸出の拡大や高い競争力が期待をされる養殖魚種を対象として、成長性や耐病性、また増肉係数の低い優れた形質を持つ品種の作出を進めていくこととしております。
これも様々な民間企業がやっていること、水産業の業者がやっていることでありますので、指導の仕方は大変難しいわけでありますけれども、やはり安心、安全の養殖魚が食卓に上らなければなりません。あるいは海の環境もしっかり保全をしていかなければなりません。 この養殖漁場における環境保全といわゆる魚の安全管理についてどのような方策を取っておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。